「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、平成29年１月20日に策定されており、今後、出題が行われる可能性はあると思われます。また、働き方改革にも大きく関わっている部分であり、押さえておきたいところです。
たとえば、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置としては、どのようなものがありますか？」といった質問がなされることが想定されます。
【解答例】
使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することとされており、
1)原則的な方法
・使用者が、自ら現認することにより確認すること
・タイムカード、 ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること
2)やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合
・自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと。
・自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
・使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。さらに 36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること。
「タイムカード、 ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認」「申告と存社時間に乖離がないか」「自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならない」
といったところは重要ポイントですね。しっかりと説明できるようにしておきましょう。
こうした、2018年度の労働衛生コンサルタント口述試験で狙われやすいと考えられるポイントを、
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