1) 迅速な意思決定が可能な体制を確立(リスク特性：情報を正確に入手し、その都度、的確に判断をしていくことが必要)
2) 従業員や訪問者、利用客等を守る感染防止策を実施(リスク特性：感染防止策が重要)
3) 事業継続の検討・計画策定(リスク特性：事業継続は、主に人のやりくりの問題)
4) 定期的に従業員に対する教育・訓練を実施
5) 事業継続計画を点検･是正
【補足】
・1)-3) は発生段階に応じた対応となる。発生段階は、「未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期」と分類される。
・3) は業務の優先度が低いものから業務を停止していく。
・自然災害と流行性疾患でのBCPの違いは、
自然災害：インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量が急減する。
・流行性疾患：国内で感染が拡大し始めると、自身が感染したり、感染した家族の看病を行ったりして出勤できなくなる職員が出てきますが、通常業務が急減することはなく、対応可能な業務量が徐々に減少していくものと想定される。
