産業医として働くには、医師であることの資格だけではなく、労働安全衛生規則第14条の2で定める以下の要件のいずれかを満たさなければなりません。
1) 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者
2) 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修した者
3) 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
4) 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る）の職にあり、又はあった者
5) その他厚生労働大臣が定める者
この中で、臨床医が産業医に転職することで考えると、やはり「認定産業医(＝労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者)」になることが一番現実的かな、と思われます。
一方で、「最初から労働衛生コンサルタント」になって、産業医として働くことも可能は可能です。そこで今回の記事では、認定産業医ではなく労働衛生コンサルタント資格で「産業医になる」ことのメリット・デメリットについて描いてみたいと思います。
メリット1：認定産業医になるための負担が省ける
認定産業医になるためには、50単位を集める必要があります。
・前期研修：14 単位以上
・基礎研修会 実地研修：10 単位以上
・後期研修：26 単位以上
これら合計50 単位以上
1単位1時間ですから、最低でも50時間は講義を受ける必要があるわけです。
さらに言えば、この50単位を集めるために集中講座を受ける場合、交通費・宿泊費などを含めて15万円程度はかかってしまうのではないでしょうか。
こうした時間・経済的な負担もありますし、集中講座は非常に人気で、なかなか予約がとれないという問題もあります。そうした苦労もあるわけで、認定産業医になるための労力やコストが省けるというのが、「いきなり労働衛生コンサルタント」のメリットではあると思います。
メリット2：転職時のアドバンテージ
臨床医が産業医になる上で、「1社目の壁」を超える必要があります。つまりは、産業医未経験者よりも、どうしても経験者の方を採用において優先させる傾向があるため、そのディスアドバンテージを負った上で転職活動をする必要があるわけです。
その点、「労働衛生コンサルタント」資格の価値を採用側の方が知っていれば、「1社目の壁」を乗り越える助力にはなるのではないかと考えられます。
少なくとも書類選考は通りやすくなりますし、実際、私が今の会社に入職できたのも、その資格の価値を知っている人がいたのが大きかったと聞きました。
デメリット1：労働衛生コンサルタント試験合格の大変さ
産業医として働いたことがないということになりますと、「三管理・五管理」「作業環境測定」「リスクアセスメント」かなり馴染みのない言葉が試験に数々登場してくることになると思います。
また、産業医をしていれば、感覚的に分かりやすい「長時間勤務者への面談」「ストレスチェックの対応」「メンタル不調者の復職支援」なども、経験がないが故に一から学び直すことが必要になるわけです。
結果、労働衛生コンサルタント試験の難易度は格段に上がってしまうことが予想されます。
労働衛生コンサルタント試験に合格するためには、50時間以上は勉強しないと無理だと思いますので、「認定産業医の講座を受けなくて済むから」という安易な気持ちで受験するのはやめた方が無難だと思います。
デメリット2：労働衛生コンサルタント試験の筆記試験
産業医で、なおかつ「産業医学講習会」を受講している場合は、筆記試験が全て免除となり、口述試験のみとなります。
一方で、「産業医学講習会」を受講していませんと、「労働衛生一般、健康管理」のみの免除であり、「労働衛生関係法令」の筆記試験を受けなければなりません。この点も、合格を大変にしている点ではあります。
以上です。
私としては、やはり正攻法に「認定産業医資格を取得し、ある程度の産業医としての経験を積んで、それから労働衛生コンサルタント試験を受験」をすることがよろしいのではないかと思います。
労働衛生コンサルタント試験の2021年度の合格率は29.7%です。かなりのガッツや時間をかけないと合格は厳しいと思いますので、「産業医やってみたい」ということでしたら、まずは認定産業医になって経験をしてみることをオススメしたいと思います。
なお、上記のようにやはり「1社目の壁」のこともあり、なおかつ求人情報自体を集めること自体、個人では難しいので、まずは
リクルートドクターズキャリア[PR]やエムスリーキャリア
の転職エージェントに相談してみるとよろしいのではないでしょうか。
