産業医の求人を見ていますと、「週勤務日数」が結構な幅があるのに気づくと思います。週5日勤務だけでなく、「週4日勤務」または「週3日勤務」で働くこともできます。
「それなら、週3日産業医として勤務して、2日は非常勤バイトでもすれば儲かるんじゃないの?」と思うかもしれませんが、「落とし穴」のような、ちょっと注意すべき点もあります。
今回は、そんな「週勤務日数」について注意すべきポイントについて書いてみたいと思います。
社会保険に加入できない可能性もあります
週の所定労働時間が「20時間未満」の場合、社会保険の加入条件を満たさず、健康保険を「国民健康保険」などに加入する必要が出てくることもあります。
たとえば、「1日6時間、3日勤務」という条件で勤務していたとしますと、週18時間となってしまい、社員さんと同じような企業の健康保険に加入できなくなってしまうわけです。
こうした規定があることを私も知りませんでしたが、やはり国民健康保険は割高となりますので、できれば社会保険に加入できる方がいいと思いますので、週の所定労働時間はどれぐらいなのか、しっかりと把握しておいた方がよろしいかと思います。
勤務日数は給与に響いてきます
週5日勤務と3日勤務では、やはり給与に大きく響いてきます。週5日勤務の産業医が年収1200万円だとすると、週3日勤務ですと単純計算で3/5となり、720万円となってしまうわけです。
やはり報酬というのは、仕事のモチベーションへダイレクトに関わってきます。少ないよりは多い方がいいでしょうから、勤務日数はその点を考慮して決めたいところですね。
企業側の希望にも配慮すべき理由
週勤務日数の条件のところで、「週4日もしくは5日、週3勤務も応相談」といった書かれ方をしている場合もあります。
これは「本音としては週4日もしくは5日が希望だけど、週3日でも…まぁいいですよ」というニュアンスであり、もし週3日勤務を希望しているAさんと、週4日勤務もできるというBさんがいた場合、企業としてはBさんを採用する可能性が高くなるのではないでしょうか。
また、企業側が「週3だと面談のスケジュールを十分にとれない。やっぱり別の先生を雇うことにしよう」ということだと、契約更新のタイミングで「今年で契約打ち切りです。お疲れ様でした」ということにもなりかねません。
ですので、こうした観点から、「企業の希望」にも十分配慮すべきかなと思われます。
以上です。
結局は週勤務日数、あるいはそれで報酬がどれぐらいになるのかといったところは、採用面接などでの交渉ということになってくるかと思われます。もしそうした交渉が苦手ということでしたら、リクルートドクターズキャリア[PR]や、エムスリーキャリアの転職エージェントが間に立ってくれますので、ご相談いただくことをおすすめします。