テレワークにおいては、その形態によって、以下のような安全衛生対策が実施されるべきと考えられる。
・立ち寄りオフィス勤務、サテライトオフィス勤務：労働安全衛生法令に沿った作業環境を整えるとともに、健康管理対策を行わなければならない。
・顧客先オフィス勤務：作業環境に問題がある場合は顧客先との話し合いにより改善策などを検討することが重要になる。なお、自社には顧客先オフィスに係る施設の管理権はないが、顧客先には事務所衛生基準規則が適用されている。
・在宅勤務：働く場所が従業員の自宅ではあるが、作業環境が整備されることが望まれる。在宅勤務を行うテレワーカーはパソコンのディスプレイを見て仕事をすることが多いため、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」などに留意しつつ、労働者が支障なく作業を行うことができるよう、在宅勤務に適した作業環境管理のための助言等を行うことが望まれる。
また、労働安全衛生法では、テレワークを行う労働者も含め、常時使用する労働者に対しては、雇入時の安全衛生教育の実施や雇入時及び定期の健康診断やその結果に基づく事後措置、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック(常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付け)及び労働者の申出に応じた面接指導等が義務付けられている。
これに伴い、健康上の相談をする窓口を決めたり、医師や保健師による保健指導を実施したりすることが望まれる。
