大企業で準備しているようなBCP(事業継続計画)が用意できない中小企業であっても、以下の4つの準備により、臨機応変に対応できる可能性が高くなると考えられる。
1) 最終意思決定者:従業員や訪問者の感染リスクと、事業継続のレベルを決定する最終判断者のこと。
2) 外部・内部情報の収集体制:外部=病原性に関する情報等、内部=事業継続のレベル決定や感染予防策の実施に必要となる社外の資源から得られる情報。これらが、最終医師決定者に正確な情報が集まる仕組みづくりが重要。
3) 感染拡大防止策
4) 事業継続に及ぼす影響の評価に関する準備:事業にどのような影響が出るかをあらかじめ想定しておく。
安全衛生コンサルタント 2020 Vol.40 No.136より
労働衛生コンサルタント口述試験 参考書紹介
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