1) 保健所との連携
・保健所との連絡窓口担当者を決めておく。
・感染者が在籍する部署のフロアの見取り図(座席表)を準備する。
・新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領で用いられている調査票等を利用し、職場内での接触記録を予め準備しておくことが望ましい。
・保健所からの指導にもとづき、事業者の責任で職場の消毒を実施する。
2) 医療機関との連携
・感染が確認された社員は、医療機関の指示に従い、自宅療養または宿泊施設での療養または入院治療が必要になる。
3) 感染した社員の職場復帰
・主治医からのアドバイスに従い、体調を確認しながら職場へ復帰をさせる。
・退院時(自宅療養・宿泊療養の解除を含む)には他人への感染性は低いが、まれにPCR 陽性が持続する場合がある。退院後(宿泊施設での療養・自宅での療養を含む)2週間程度は外出を控えることが望ましいので、この期間は在宅勤務もしくは自宅待機を行うこと。
・復帰する社員が医療機関に「陰性証明書や治癒証明書」の発行を求めたり、会社が復帰する社員に「陰性証明書や治癒証明書」の提出を指示するなど、診療に過剰な負担がかかる要求は行わないこと。
【補足】
・感染者や濃厚接触者が発生した場合には、保健所もしくは医療機関の指示に従うことが原則となる。
・だが、感染拡大により、保健所や医療機関からの具体的な指示が得られ難くなることが懸念されるため、その様な事態に備え、会社は独自に対応手順を定めておくことが重要となる。
・感染した社員のプライバシーの確保を考慮した対応が求められる。
・感染者が確認された場合には、診断した医師から医療機関を管轄する保健所に届け出が行われる。だが、実際には、感染者→会社→管轄保健所 という連絡を速やかに行い、対応に関する指示を事前に受けておくことが望ましい。
労働衛生コンサルタント口述試験 参考書紹介
産業医のための労働衛生コンサルタント口述試験対策マニュアル: 一発合格するための秘訣
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